(趣旨)

第1条　この要綱は、限りある資源の消費抑制と地球温暖化の防止を推進するとともに、町民の環境保全意識の高揚を図り、もってクリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電設備を設置する者に対し、予算の範囲内で設置費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる発電設備の経費は、次に掲げる経費の合計額とする。

(補助金の額の算定方法)

第5条　補助金の額は、4万円に発電設備を構成する太陽電池の最大出力値(単位はキロワットとし、1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下2桁未満を切り捨てた値)を乗じて得た額(その額が16万円を超えるときは、16万円を限度とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、発電設備の設置に要した費用の合計から他の補助金等を控除した額を上限とする。

(予約の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、発電設備に係る設置工事の着手前(発電設備付建売住宅を購入する場合にあっては、購入前)に補助金交付予約申請書(様式第1号。以下「予約申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(計画変更の届出)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「予約者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金計画変更届出書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第8条　予約者は、当該発電設備に係る設置工事を完了したときは、補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第6号に掲げる書類については、発電設備付建売住宅を購入した場合に限る。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに、町長に補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の交付の請求をし、町長は、当該請求に基づき補助金を交付するものとする。

(処分の制限)

第11条　補助事業者は、発電設備の法定耐用年数の期限内において、当該発電設備を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力)

第14条　町長は、補助事業者に対し、補助対象の発電設備の売電量等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。