(目的)

第1条　この要綱は、買物弱者への生活支援の提供として、買物支援事業を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、買物支援事業を推進することにより、買物弱者の生活水準の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び交付額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に定めるところによる。ただし、算出された当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(事業実施計画承認申請)

第4条　実施事業者は、土庄町買物支援事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　承認の通知を受けた者は、土庄町買物支援事業補助金交付申請書(様式第2号)、土庄町買物支援事業補助金所要額調書(様式第3号)、土庄町買物支援事業計画書(様式第4号)その他必要書類を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付を受ける者は、次に掲げる条件に従わなければならない。

(交付決定通知)

第7条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに、その決定内容を補助金の交付申請をした者に土庄町買物支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付決定後の事情により変更交付申請をする場合は、土庄町買物支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)、土庄町買物支援事業変更補助金所要額調書(様式第3号)、土庄町買物支援事業変更事業計画書(様式第4号)その他必要書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、その理由を記載した土庄町買物支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第10条　補助事業者は、事業の完了した日から起算して30日以内に、土庄町買物支援事業実績報告書(様式第8号)、土庄町買物支援事業補助金所要額精算調書(様式第9号)、土庄町買物支援事業実施結果調書(様式第10号)その他必要書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく変更承認申請をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土庄町買物支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条第1項の規定により補助金の額の確定をしたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件若しくは法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その程度に応じて町長の定める額の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。