2　前項の規定にかかわらず、対象児及びその属する世帯の世帯員のいずれかの者について、補聴器の購入又は更新のあった月の属する年度(補聴器の購入又は更新のあった月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の市町村民税の所得割の額が46万円以上の場合は、交付対象から除外するものとする。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育上かつ生活上必要と認めた場合は、両側に装用ができるものとする。

2　町長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは難聴児補聴器購入費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、却下を決定したときは難聴児補聴器購入費用助成金交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査の上、助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示は、平成25年4月1日以後に購入し、又は更新した補聴器の助成について適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の土庄町移住促進事業交付金交付要綱、第2条の規定による改正前の土庄町有料広告掲載事業に関する基本要綱、第3条の規定による改正前の土庄町未熟児養育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の土庄町徘徊高齢者家族等支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の土庄町難聴児補聴器購入費用助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の土庄町難聴児補聴器購入費用助成金交付要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。