(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、当該難聴児に係る補聴器の購入又は更新に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補聴器購入費用」とは、新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数(別表に定める耐用年数をいう。以下同じ。)が経過した後に、若しくは災害その他の本人の責めに帰さない事由により補聴器を亡失し、又は毀損した場合であって、耐用年数が経過する前に、新たに補聴器を購入することが必要と認められる場合に補聴器を更新する経費をいう。

(交付対象)

第3条　補聴器購入費用の助成を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器購入費用と別表に定める1台当たりの基準価格の100分の106に相当する額とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算定した金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費用助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定により提出された助成金の交付申請書及び添付書類の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　前条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに、認定補聴器専門店において、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、難聴児補聴器購入費用助成金請求書(様式第5号)に領収書及びデジタル式補聴器で調整が必要な場合は、デジタル式補聴器の装用に関し専門的知識・技能を有する者の証明書(様式第6号)を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(関係帳簿の作成)

第9条　町長は、難聴児補聴器購入費用助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入費用助成台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金について必要な事項は、町長が別に定める。