(目的)

第1条　この条例は、町内に誘致施設を新設し、増築し、若しくは改築し、又は事業の再開をしようとする企業に対し、助成措置を講ずることによってその立地を促進し、雇用機会の拡大及び地域経済の発展を図るとともに、にぎわいを創出し、もって住民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「誘致施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(助成措置を講ずる企業の指定)

第3条　町長は、企業が町内に誘致施設を新設し、増築し、若しくは改築し、又は事業の再開をしようとする場合において、環境保全について適切な措置が講ぜられ、かつ、当該誘致施設の設置が雇用機会の拡大、にぎわいの創出その他住民生活の安定向上に寄与するものとして、誘致施設の区分ごとに規則で定める要件を満たすときは、当該企業を助成措置を講ずる企業として誘致施設ごとに指定することができる。

(助言及び情報の提供)

第4条　町長は、前条第1項の規定による指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)に対し、誘致施設の用地の取得、労働力の充足、資金の調達その他の当該誘致施設の設置又は運営に必要な事項について助言及び情報の提供を行うことができる。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする指定企業は、規則で定めるところにより、町長に対し、助成金の交付申請をしなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による助成金の交付決定を受けた指定企業が当該誘致施設において業務を開始したときは、誘致施設の区分に応じ、規則で定めるところにより算出した額の助成金を、その業務の開始の日以後において当該指定企業に対し、交付することができる。

(指定の取消し)

第8条　町長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、第6条の規定により助成金の交付決定を行った場合において、当該指定企業が前条の規定による指定の取消しを受けたときその他当該助成金を交付することが適当でないと認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該指定企業が既にその助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告の徴収等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、指定企業又は助成金の交付を受けた企業に対し、事業に関する報告を求め、又は当該職員に帳簿、書類等の検査をさせ、若しくは実地に事業の状況を検査させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。