2　町長は、前項の規定により登録する旨の決定をしたときは、申請者に対し、土庄町基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(様式第2号)により通知し、土庄町基準該当障害福祉サービス事業所登録済証(様式第3号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により登録しない旨の決定をしたときは、申請者に対し、土庄町基準該当障害福祉サービス事業所非該当通知書(様式第4号)を通知するものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、土庄町基準該当障害福祉サービス事業所事業廃止(休止、再開)届出書(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

2　前項に規定による質問又は検査を行う場合において当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときはこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を土庄町基準該当障害福祉サービス事業所登録取消通知書(様式第7号)により当該登録事業者に通知するものとする。

2　登録事業者は、法第5条第23項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)と基準該当障害福祉サービスの契約をしたときは、当該支給決定障害者等が支払うべき基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給される額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり支払を受けることの委任を受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の規定による第2条の登録の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の土庄町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の土庄町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の土庄町過疎地域における町税の特別措置条例施行規則、第6条の規定による改正前の土庄町離島振興対策実施地域における町税の特別措置条例施行規則、第7条の規定による改正前の土庄町子ども・子育て支援法施行細則、第8条の規定による改正前の土庄町児童手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の土庄町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の土庄町すこやかエンゼル祝金等条例施行規則、第11条の規定による改正前の土庄町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の土庄町基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の土庄町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の土庄町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の土庄町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。