○土庄町行政組織規則
平成18年4月1日
規則第17号
土庄町行政組織規則(昭和57年土庄町規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、土庄町行政組織条例(昭和49年土庄町条例第8号。以下「条例」という。)に基づく事務を適正かつ能率的に処理させるため、内部組織及び分掌事務を定めるものとする。
2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務及び町長の権限に属する事務の一部を処理させるため、別表第1に掲げる会計課及び担当を置く。
(職)
第4条 課に課長及びその他の職員を置く。
2 課に課長補佐、副主幹及び係長を置くことができる。
(職務)
第5条 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 課長補佐は、上司の命を受け、特定の事務を処理するとともに、課長を補佐し、所属職員を指導監督する。
3 副主幹及び係長は、上司の命を受け、特定の事務を処理し、所属職員を指導監督する。
4 所属職員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。
(事務分担の決定及び変更)
第6条 課長は、所属職員の担当及び事務分担を定め、又は変更することができる。
2 課長は、事務分担に応じて担当グループを編成し、原則として、課長補佐のうちからグループリーダーを指名する。
3 課長は、前2項の規定により、事務分担等を決定し、又は変更したときは、直ちにその内容を総務課長に報告しなければならない。
(事務所管の決定)
第7条 2以上の課等に関連する事務については、その関係の比較的多い課等が主管し、主管の明確でない事務については、町長の裁定による。
(臨時又は特別事務の処理)
第8条 町長は、臨時又は特別の事務については、別に担当者を定め、これを処理させることができる。
(相互援助)
第9条 職員は、事務の遂行については相互に連絡協調しなければならない。
2 職員は、上司の命を受けた場合は、他の課等の事務をも処理しなければならない。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年6月20日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月27日規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月27日規則第14号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月27日規則第15号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月25日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月25日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月26日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年10月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月24日規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日規則第2号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月23日規則第2号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月22日規則第17号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年7月8日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月25日規則第2号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第17号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月1日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成30年2月27日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年2月27日規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月31日規則第16号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月11日規則第10号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月17日規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年6月28日規則第15号)
この規則は、令和3年7月26日から施行する。
附則(令和5年2月17日規則第1号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月27日規則第30号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年11月29日規則第21号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第2条関係)
課 | 室・担当名 |
企画財政課 | 企画政策担当 広報秘書担当 財政行革担当 |
総務課 | 総務選挙担当 防災管財担当 人事給与担当 デジタル推進室 |
税務課 | 住税・軽自・諸税担当 固定・保険税担当 |
健康福祉課 | 社会福祉担当 保険担当 健康管理担当 介護支援担当 |
住民環境課 | 住民年金担当 生活環境担当 人権推進室 |
建設課 | 管理担当 土木担当 建築担当 |
農林水産課 | 農業担当 林業担当 水産業担当 |
商工観光課 | 商工労働担当 観光振興担当 |
会計課 | 会計用度担当 入札契約担当 |
別表第2(第3条関係)
課の分掌事務
課 | 分掌業務 |
企画財政課 | 1 秘書及び渉外に関すること。 2 町行政の基本的な施策の企画及び総合調整に関すること。 3 町行政の長期かつ総合的な計画立案に関すること。 4 重要プロジェクトの推進及び総合調整に関すること。 5 町長の特命事項に関すること。 6 地域振興に関すること。 7 離島振興に関すること。 8 豊島交流センターに関すること。 9 政策経営会議に関すること。 10 行政改革及び行政評価に関すること。 11 行政資料の収集、調査及び整備に関すること。 12 行政施策の広報に関すること。 13 広報活動の企画及び連絡調整に関すること。 14 広報刊行物の編集及び発行に関すること。 15 町勢要覧の編集及び発行に関すること。 16 NPOに関すること。 17 人口減少対策の企画及び総合調整に関すること。 18 交通政策に関すること。 19 ふるさと納税に関すること。 20 地方中枢拠点都市圏構想に関すること。 21 地域おこし協力隊に関すること。 22 移住及び定住に関すること。 23 域学連携に関すること。 24 財政計画の策定及び調整に関すること。 25 予算の編成、配当及び執行に係る事務の統括に関すること。 26 地方交付税、起債その他財政資金に関すること。 27 財政事情の公表に関すること。 28 各種統計調査に関すること。 29 町長の資産に関すること。 30 ホームページに関すること。 |
総務課 | 1 条例、規則、規程等の制定及び改廃に関すること。 2 公告その他令達に関すること。 3 公印の管理及び統括に関すること。 4 議会の招集及び議案の調整に関すること。 5 文書の収受及び発送に関すること。 6 文書の保存に関すること。 7 訴願及び訴訟に関すること。 8 選挙管理委員会の事務に関すること。 9 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。 10 消防及び防災に関すること。 11 防災計画及び防災会議に関すること。 12 事務引継に関すること。 13 町の境界及び地名等の改編に関すること。 14 防犯に関すること。 15 公有財産台帳の整備及び管理に関すること。 16 公有財産(他課に属さないもの)の取得、管理及び処分に関すること。 17 公有財産の登記に関すること。 18 庁舎の管理に関すること。 19 公有財産の災害及び損害共済に関すること。 20 公用車(他課に属さないもの)の管理に関すること。 21 不用品の処分に関すること。 22 交通安全運転管理者に関すること。 23 自治活動推進の総合調整に関すること。 24 住民組織の育成及び指導に関すること。 25 広域行政に関すること。 26 庁議に関すること。 27 防災行政無線に関すること。 28 姉妹都市及び提携都市に関すること。 29 国際交流の推進に関すること。 30 合併に関すること。 31 儀式及び褒賞に関すること。 32 高度情報化の推進及び電算処理業務の総合調整に関すること。 33 総合教育会議に関すること。 34 教育施策の大綱に関すること。 35 固定資産評価審査委員会に関すること。 36 地域コミュニティに関すること。 37 行政組織に関すること。 38 請願、陳情の処理及び連絡調整に関すること。 39 町民の町行政に対する広聴、要望及び相談に関すること。 40 消費生活行政に関すること。 41 土地開発公社に関すること。 42 職員(特別職を含む。)の任免、分限、懲戒、服務、賞罰及び身分に関すること。 43 職員の報酬、給与、旅費及び勤務条件に関すること。 44 職員団体に関すること。 45 職員の福利厚生及び研修に関すること。 46 職員の公務災害補償に関すること。 47 香川県人事委員会との連絡に関すること。 48 特別職報酬等審議会に関すること。 49 公共施設状況調査に関すること。 50 マイナンバー制度に関すること。 51 その他他課の所管に属さないこと。 |
税務課 | 1 町税(国民健康保険税及び県民税を含む。以下「税」という。)の賦課及び調定に関すること。 2 税の徴収、督促及び滞納処分に関すること。 3 税の減免及び欠損処分に関すること。 4 税の過誤納金の還付に関すること。 5 課税資料の収集及び調査に関すること。 6 課税台帳その他公簿、公図の調整及び管理に関すること。 7 税関係の諸証明に関すること。 8 公図その他の閲覧に関すること。 9 税に対する審査請求に関すること。 10 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付に関すること。 11 自動車の臨時運行許可に関すること。 12 固定資産の評価に関すること。 13 固定資産評価員に関すること。 14 納税報償金等の交付に関すること。 15 納税組合の育成に関すること。 16 納税思想の普及に関すること。 17 介護保険料に関すること。 18 後期高齢者医療保険料に関すること。 19 その他税に関すること。 20 滞納債権の管理に関すること。 21 滞納債権を所管する課との債権の回収に係る調整に関すること。 22 滞納債権の徴収督励に関すること。 23 滞納債権に係る滞納処分に関すること。 |
健康福祉課 | 1 民生委員及び児童委員に関すること。 2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 3 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。 4 旧軍人等戦没者、戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。 5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。 6 心身障害者(児)福祉に関すること。 7 身体障害者在宅訪問診査に関すること。 8 補装具の交付及び修理に関すること。 9 自立支援医療制度に関すること。 10 特別障害者手当等に関すること。 11 心身障害者扶養共済制度に関すること。 12 精神障害者福祉に関すること。 13 重度心身障害者医療に関すること。 14 身体障害者福祉会との連絡調整に関すること。 15 高齢者施策の総合調整及び相談に関すること。 16 老人福祉に関すること。 17 老人クラブ活動育成に関すること。 18 シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。 19 老人ホーム等措置事務に関すること。 20 児童福祉(保育を除く。)並びに母子、父子及び寡婦福祉に関すること。 21 児童手当に関すること。 22 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。 23 児童障害福祉年金に関すること。 24 子ども医療に関すること。 25 要保護児童対策調整機関に関すること。 26 ひとり親家庭等の医療に関すること。 27 国民健康保険被保険者の資格得喪に関すること。 28 国民健康保険資格確認書の作成、更正及び回収に関すること。 29 国民健康保険の給付に関すること。 30 国民健康保険の高額療養費及び療養費の支給に関すること。 31 国民健康保険の出産育児一時金、葬祭費等の支給に関すること。 32 国民健康保険の高額療養費貸付金に関すること。 33 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。 34 国民健康保険事業特別会計の予算及び経理に関すること。 35 介護保険被保険者の資格得喪に関すること。 36 介護保険被保険者証の作成、更正及び回収に関すること。 37 介護保険の給付に関すること。 38 介護保険の認定に関すること。 39 介護保険事業特別会計の予算及び経理に関すること。 40 後期高齢者医療制度に関すること。 41 後期高齢者医療事業特別会計の予算及び経理に関すること。 42 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関すること。 43 生活保護に関すること。 44 り災者の救助に関すること。 45 災害援護資金に関すること。 46 日本赤十字社に関すること。 47 住民健診に関すること。 48 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく保健事業に関すること。 49 薬物乱用防止に関すること。 50 町民健康づくり推進に関すること。 51 がん予防に関すること。 52 献血推進に関すること。 53 乳幼児健診・相談に関すること。 54 妊娠届の受付及び母子健康手帳に関すること。 55 予防接種に関すること。 56 結核予防に関すること。 57 感染症予防に関すること。 58 生活習慣病予防に関すること。 59 栄養の改善指導に関すること。 60 訪問保健指導に関すること。 61 健康教育及び相談に関すること。 62 居宅支援サービスやすらぎに関すること。 63 地域包括支援センターに関すること。 64 ホームヘルパーステーションに関すること。 65 保健センターに関すること。 66 福祉サービス事業特別会計の予算及び経理に関すること。 67 地域医療に関すること。 68 やすらぎプラザ管理に関すること。 69 豊島健康センターの管理に関すること。 70 少子化対策に関すること。 |
住民環境課 | 1 庁舎案内に関すること。 2 戸籍に関すること。 3 住民基本台帳に関すること。 4 印鑑に関すること。 5 人口動態統計に関すること。 6 犯歴に関すること。 7 住民実態調査に関すること。 8 住民基本項目の電子計算機の入力、出力及び資料保管に関すること。 9 埋火葬許可及び火葬場の使用許可に関すること。 10 個人番号の通知及び個人番号カードの交付に関すること。 11 戸籍謄抄本、戸籍の附票及び住民票の写しその他身分証明書等の交付に関すること。 12 航行報告及び船員公認等に関すること。 13 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の通知に関すること。 14 環境保全及び自然保護に関すること。 15 自然環境保全審議会及び自然環境保全協定に関すること。 16 公害防止対策の総合企画及び連絡調整に関すること。 17 公害防止思想の普及啓発に関すること。 18 廃棄物の収集処理及び清掃指導に関すること。 19 廃棄物減量化及び再生利用の促進に関すること。 20 浄化槽清掃業者の許可指導に関すること。 21 浄化槽設置補助に関すること。 22 河川、下水溝等の衛生及び清掃思想の普及啓発に関すること。 23 環境美化の推進に関すること。 24 墓地及び火葬場に関すること。 25 公衆便所に関すること。 26 野犬の捕獲及び放棄犬引き取りに関すること。 27 御影浄苑に関すること。 28 交通安全施策に関すること。 29 交通安全諸団体との連絡調整に関すること。 30 空き家等に関すること。 31 人権啓発に関すること。 32 人権擁護及び司法保護に関すること。 33 同和対策に関すること。 34 人権教育・同和教育の企画及び連絡調整に関すること。 35 学校同和・社会同和教育関係事業の実施に関すること。 36 人権・同和関係団体等に関すること。 37 隣保館に関すること。 38 児童館に関すること。 39 教育集会所に関すること。 40 男女共同参画社会に関すること。 41 改良住宅及び更新住宅(以下「改良住宅等」という。)の管理に関すること。 42 改良住宅等の入退去及び使用料に関すること。 43 その他人権・同和に関すること。 44 国民年金に関すること。 45 狂犬病予防及び飼犬登録に関すること。 46 飼犬及び飼猫の不妊去勢手術費補助に関すること。 |
建設課 | 1 土木施設台帳の調整及び管理に関すること。 2 道路、河川、排水路、港湾等の占用及び使用許可に関すること。 3 都市計画及び都市計画事業に関すること。 4 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発許可及び優良宅地の認定に関すること。 5 建築確認申請に関すること。 6 漂流物の取扱いに関すること。 7 港湾統計に関すること。 8 道路、橋りょう、河川、排水路、砂防及び港湾の建設及び管理並びに災害復旧に関すること。 9 公有水面の埋立てに関すること。 10 町有建物の設計、施工、監督及び維持修繕に関すること。 11 町営住宅の建設及び管理並びに改良住宅等の建設に関すること。 12 町営住宅(改良住宅等を除く。)の入退居及び使用料に関すること。 13 下水路等の設計、施工及び維持管理に関すること。 14 港務所に関すること。 15 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届に関すること。 16 用地対策連絡会に関すること。 17 公有地及び公有施設の有効活用に関すること。 18 その他土木建築に関すること。 |
農林水産課 | 1 農林水産の振興計画に関すること。 2 農林水産構造改善に関すること。 3 農林水産業諸調査に関すること。 4 主要食糧の生産流通に関すること。 5 園芸及び畜産の振興に関すること。 6 病害虫防除に関すること。 7 農林水産業者に対する金融に関すること。 8 農業水利に関すること。 9 農林水産物の災害対策に関すること。 10 鳥獣の保護に関すること。 11 農林水産及び畜産公害に関すること。 12 農業委員会に関すること。 13 財産区に関すること。 14 農林漁業団体との連絡調整及び指導に関すること。 15 治山、治水及び保安林に関すること。 16 農林水産土木事業及び災害復旧事業に関すること。 17 漁港の建設及び管理並びに災害復旧に関すること。 18 農林水産施設台帳の調整及び管理に関すること。 19 農業集落排水施設に関すること。 20 その他農林水産に関すること。 |
商工観光課 | 1 商工業の振興指導に関すること。 2 工業誘致に関すること。 3 鉱業に関すること。 4 観光の振興に関すること。 5 観光資源の開発及び推進に関すること。 6 中小企業の金融に関すること。 7 商工観光関係諸団体との連絡、指導及びあっせんに関すること。 8 貿易に関すること。 9 度量衡に関すること。 10 高圧ガス及び爆薬に関すること。 11 労働及び職業安定に関すること。 12 商工観光に属する公害に関すること。 13 国立公園区域内の取締りに関すること。 14 公園、景勝地の施設に関すること。 15 地場産品の奨励、研究及び育成に関すること。 16 町おこしに関すること。 17 各種イベントに関すること。 18 その他商工観光に関すること。 |
会計課 | 1 現金の出納及び保管に関すること。 2 有価証券等の出納及び保管に関すること。 3 決算その他出納関係報告書及び調書に関すること。 4 公営企業会計収支に関すること。 5 支出負担行為の確認に関すること。 6 収入伝票及び支出伝票の審査に関すること。 7 物品の調達及び出納に関すること。 8 指定金融機関等に関すること。 9 その他会計に関すること。 10 建設工事等入札参加資格審査に関すること。 11 入札及び契約に関すること。 |