2　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

2　補助対象航路指定申請書には、次に掲げる補助対象航路の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。

2　離島航路運営費等補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、当該補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度分以降の補助金について適用する。

(土庄町離島航路運航維持費補助金交付要綱の廃止)

2　土庄町離島航路運航維持費補助金交付要綱(平成7年4月1日施行。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に旧要綱第4条第1項の指定を受けている離島補助航路に係る離島航路運航維持費補助金の交付については、なお従前の例による。

4　この要綱の施行の際現に旧要綱第3条第1項の規定により提出されている平成19年度分の離島航路運航維持費補助金に係る離島補助航路指定申請書は、第4条第1項の規定により提出された補助対象航路指定申請書とみなす。

(平成20年度の離島航路補助に関する特例)

5　平成19年10月1日から平成20年9月30日までの期間を補助対象期間とする第5条の規定による補助対象航路については、同航路について平成18年10月1日から平成19年9月30日までの期間を補助対象期間として町が当該航路事業者に交付した離島航路補助金の額の2分の1以内の額を、当該航路事業者に対して、予算の範囲内において、補助金(以下「特例補助金」という。)として概算払により交付することができる。

6　特例補助金の交付を受けようとする補助航路事業者は、平成20年11月30日までに、離島航路補助金(特例補助金)交付申請書(附則様式第1号)を、第6条の航路損益計算書とともに、町長に提出しなければならない。

7　特例補助金を交付した場合における次の表の左欄に掲げるこの要綱の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

8　特例補助金の交付を受けた補助航路事業者は、特例補助金の交付がなかったものとして第3条第2項の規定による補助金の額を算出した場合において、当該補助金が交付されないこととなるときは特例補助金の全額を、当該算出した額が特例補助金の額を下回ることとなるときは特例補助金の額から当該算出額を控除した額を、町に返還しなければならない。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行し、平成22年10月1日から平成23年9月30日までの運航に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に改正前の要綱の規定によりなされた手続きその他の行為は、改正後の要綱の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　平成23年10月1日から平成24年9月30日までの運航に係る補助対象航路の指定に関する改正後の要綱第4条の規定の適用については、同条中「6月30日」とあるのは、「12月28日」とする。