(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの高齢者等に対し、急病や災害等の緊急時における迅速かつ適切な通報体制を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業の実施及び委託)

第2条　この事業の実施は、土庄町(以下「町」という。)が行うものとし、適切な事業運営が確保できると認められる業者(以下「受信センター」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、土庄町内に在住するもので、次の各号のいずれかに該当し、土庄町社会福祉協議会(以下「社協」という。)が貸出しする緊急自動通報機器(シルバーホン)(以下「通報機器」という。)の貸出しを受けたものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ土庄町緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、社協を経由して町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理した場合、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を土庄町緊急通報システム事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者及び社協あてに速やかに通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　通報機器の使用により生じた通話料は、利用者の負担とする。

(利用の廃止等)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、土庄町緊急通報システム事業利用廃止(停止)届(様式第3号)により、速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(変更の届出)

第9条　第6条の規定により利用を認められた者は、住所変更等が生じた場合、速やかに土庄町緊急通報システム事業利用変更届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。