2　前項の規定による参加対象者は、高齢者を介護している家族や近隣の援助者等の介護者とする。

3　第1項の規定による参加者は、教室に必要な教材費等の実費を負担するものとする。

2　前項の規定による参加対象者は、高齢者を介護している家族等とする。

3　この事業に参加しようとするものは、介護者のつどい事業参加申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により、町長に申し込みをしなければならない。

4　町長は、前項の規定に基づき申込書を受理した場合、家族介護等の実情を審査し、利用を認めたときは、介護者のつどい事業参加決定(却下)通知書(様式第2号)を、申込者に通知するものとする。

5　第1項の規定による参加者は、1人当たりの事業費(介護している高齢者のショートステイ利用料を含む。)の1割程度を参加料として負担するものとする。

2　慰労としての金品(以下「慰労金」という。)の支給額は、年額100,000円までとし、支給を行う1年前に要介護度4又は5に該当することが認められた上で、1年間の利用状況を確認して支給する。

3　第1項の規定によるこの事業の支給対象者は、原則として介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護度4又は5と判定された町民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去1年間介護保険のサービス(年間1週間程度のショートステイの利用を除く。)を受けなかった者を介護している同居家族とする。ただし、家族が高齢者と同居していない場合であっても、隣地に居住していて、事実上同居に近い形で介護に当たっている事など実情に応じて、町長が特に認めた家族とする。

4　法による要介護認定を受けていない高齢者については、基本的には要介護認定と同じ方法で、町によって要介護度4又は5に相当するものと判断された場合、前項の規定に該当しているものとする。なお、この場合は、医師の意見書は不要とする。

5　慰労金を受けようとする者は、あらかじめ土庄町家族介護慰労金支給申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を、町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の規定に基づき申請書を受理した場合、内容等を審査し、支給を認めたときは、土庄町家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第4号)を、申請者に通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定については、平成13年4月1日から施行する。