(目的)

第1条　この要綱は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(用具の給付等の実施)

第3条　用具の給付等を受けようとする者(原則として、要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。)は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)に地区民生委員の証明印を得て、町長に提出するものとする。

(費用の請求)

第4条　納入業者が、町長に請求できる額は、用具の購入等に要する費用から前条第5号に掲げる額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第5条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするための老人日常生活用具給付・貸付台帳(様式第3号)を整備するものとする。