2　前項の県費負担教職員等とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員並びに非常勤講師及びスクールカウンセラーをいう。

2　交通事故又は道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、起訴された日又は運転免許の取消若しくは停止の処分を受けた日から1年を経過しない職員は、前項の登録を受けることができない。

3　第1項の登録を受けることができる自家用車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を含む。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員本人又は職員の親族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し、所有権が留保されているものを含む。)しているもの及びリース契約により使用しているものとする。

4　第1項の登録を受けることができる自家用車は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員が適用となる対人賠償無制限、対物賠償1千万円以上及び搭乗者傷害5百万円以上の任意保険(対人賠償について、示談代行の付いているものに限る。)に加入していなければならない。ただし、自動二輪車及び原動機付自転車にあっては、責任保険等のほか、職員が適用となる対人無制限及び対物賠償5百万円以上の任意保険に加入していなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自家用車の公務使用を承認することができない。

3　自家用車の公務使用は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　公務に使用する自家用車に児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)が同乗することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

3　前2項の規定により同乗することができる自家用車には、自動二輪車及び原動機付自転車を含まないものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、運転経験が1年に満たない職員が公務に使用する自家用車を運転するときは、職員及び児童等は同乗できない。ただし、特別な事情がある場合にはこの限りでない。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を教育長に報告しなければならない。

3　所属長は、交通事故の発生状況を調査し、事故報告書を教育長に提出しなければならない。この場合において事故報告書は、香川県立学校の管理運営に関する規則(昭和33年香川県教育委員会規則第11号)第14条第2項の規定に基づく様式(学校事故報告書(職員交通事故))によるものとする。なお、児童等に被害があったときは、被害状況を記載しなければならない。

4　第1項の事故において、第三者、同乗職員又は同乗児童等に損害を与えた場合には、所属長及び事故を起こした職員が相手方との示談等の事故処理を行う。

2　前項の規定により町が損害賠償した場合における職員に対する求償権の行使及び求償額の決定等は、町有自動車の事故の場合と同様に取り扱う。

3　自家用車の公務使用の承認を受けた職員が自家用車の使用中に交通事故を起こし、自家用車に損害を生じた場合には、町は、修繕に要する費用(事故の相手方から賠償額がある場合は、その額を控除した額)を負担する。ただし、職員に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではない。

4　前項の規定により町の負担を受けようとする職員は、自家用車修繕申出書(様式第2号)を所属長に提出するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。