(目的)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(責務)

第2条　町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、その維持運営計画(公害防止又は第9条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(甲種漁港施設の損害賠償)

第4条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに町長に届け出るとともに町長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰するべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

(漂流物等の除去命令)

第6条　町長は、漁港の区域内の水域における漂流物等が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第7条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第8条　甲種漁港施設(航路及び第10条の規定により町長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第11条に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ町長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、町長が公示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可等)

第9条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第10条　次の各号に掲げる者は、町長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第11条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第12条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第13条　甲種漁港施設の使用者は、別表第1から別表第3に定める使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を町に納付しなければならない。

(使用料の減免及び還付)

第13条の2　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(入出港届)

第14条　町長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に附した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により発生する漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第16条　町長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第9条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(管理の委託)

第17条　町長は、甲種漁港施設の管理の一部を町長が認める公共的団体に委託することができる。

(罰則)

第18条　次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。