(目的)

第1条　土庄町の公共事業の施行に必要な土地等の取得等及びこれに伴う補償に関する事務については、法令その他に特別の定めがあるもののほか、この要領の定めるところによって処理することとし、もって用地事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「土地等」とは、土地、権利(土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第5条に掲げる権利及び社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益をいう。以下同じ。)、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第7条に掲げる土石砂れきをいう。

(用地事務の計画的処理)

第3条　課長は、公共事業の施行に当たっては、土地等の取得等のための十分な期間を置くよう配慮し、計画的に用地事務を処理しなければならない。

(用地事務処理状況等の報告)

第4条　課長は、毎月の土地等の取得等の進捗状況について、町長に報告しなければならない。

(帳簿等の調製)

第5条　課長は、土地等の取得等に係る契約の締結状況及び補償金の支払状況について記載した帳簿等を調製しなければならない。

(指導及び検査)

第6条　課長は、担当課における用地事務の適正な処理について指導するものとする。

(用地取得が完了しない土地における工事の禁止)

第7条　課長は、土地等の取得等が完了していない土地においては、工事を行ってはならない。ただし、次の各号のすべてに該当し、かつ、第10条の規定による土地調書及び物件調書の確認を終えている場合であって、当該土地に関して権原を有する者から書面により起工の承諾を得たときはこの限りでない。

(地元の協力確保の措置)

第8条　課長は、土地等の取得等を行おうとするときは、あらかじめ、土地等の所在する自治会の長並びに土地等の権利者及び附近地の住民に対して、説明会を開催する等の方法により、工事の目的、内容その他必要と認められる事項を周知し、当該工事及び当該土地等の取得等においてこれらの者の協力が得られるよう努めなければならない。

(測量又は調査)

第9条　課長は、土地等の取得等を行おうとするときは、必要な測量又は調査を行い、土地等の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、権利の種類及び内容、物件の種類及び数量並びに土石砂れきの種類及び数量その他損失の補償にあたって必要な事項をできる限り正確に把握しなければならない。

(書の作成及び確認)

第10条　課長は、法の定める手続により土地調書及び物件調書を作成する場合を除き、前条第1に規定する調査に基づき、遅滞なく、土地所有者ごとの土地調書及び所有者ごとの物件調書を作成し、これらの調書に係る土地等の権利者の確認を求め、これらの調書にこれらの者の署名を求めなければならない。

(補償額の算定の原則)

第11条　土地等の取得等に係る補償額は、一般補償基準及び公共補償基準に基づき、適正に算定しなければならない。

(基準事項の承認等)

第12条　課長は、土地等の取得等に係る補償額を算定しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について、町長の承認を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(補償額の決定)

第13条　課長は、前条第1項各号に掲げる事項について町長の承認を受け、若しくは決定した後又は前条第2項各号に掲げる事項について協議を行った後は、遅滞なく、補償額を算定し、これを決定しなければならない。ただし、別に定めるものにあっては、補償額の決定に先立ち町長に協議するものとする。

(用地交渉)

第14条　課長は、土地等の取得等に伴う補償に関して土地等の権利者等と行う交渉(以下「用地交渉」という。)に当たっては、誠意をもって行い、すみやかに適正な補償額で妥結するように努めなければならない。

(用地交渉の時期)

第15条　課長は、第12条第1項、第2項各号に掲げる事項に関しては、町長の承認を受け、又は決定した後でなければ、用地交渉を行ってはならない。

(補償額の提示)

第16条　課長は、土地等の権利者等に対し、原則として、書面により補償額を提示しなければならない。

(用地交渉の記録)

第17条　課長は、必要と認めるときは、用地交渉の経過等を記録しておかなければならない。

(契約の締結)

第18条　課長は、用地交渉が妥結した土地等の権利者等について遅滞なく契約書を作成し、土地等の権利者等の署名押印を求めるとともに、必要があると認めるときは、印鑑証明書を提出させなければならない。

(支払条件の明示)

第19条　課長は、前条の規定により契約書を作成する場合においては、当該契約に係る、土地等に関して権利を有する者で、別途土地等の取得等に関する契約をしなければならない者の全員と契約の締結を終えた後でなければ、補償金の支払をしない旨の条件を当該契約書に明示しなければならない。ただし、借家人又は借間人が契約の相手方である場合等であって、当該条件を明示する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(登記)

第20条　課長は、第18条の規定により契約を締結した場合において、所有権移転の登記をする必要があるときは、遅滞なく、当該契約の相手方に不動産登記法(明治32年法律第24号)による登記の嘱託に必要な書類の提出を求め、当該書類の提出があったときは、所有権以外の権利の登記、仮登記、差押え又は仮差押えの登記その他の登記の抹消後、遅滞なく、所有権移転の登記を登記所に嘱託しなければならない。

(契約履行の確保)

第21条　課長は、第18条の規定により契約を締結した相手方(以下「契約の相手方」という。)が当該契約に定められた履行期限までに当該契約の内容となっている義務の履行を完了しない場合においては、当該義務の履行を催告するとともに、当該義務の履行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(契約履行の確認)

第22条　課長は、契約の相手方が当該契約の内容となっている義務の履行を完了したことを確認しなければならない。

(補償金の支払)

第23条　課長は、契約の相手方から補償金の支払請求があったときは、前条に規定する確認のほか、第19条の規定による条件を明示した契約については当該条件が満たされたことを、第20条の規定による所有権移転の登記を必要とする契約については登記済証の還付を受けたことを、それぞれ確認して補償金を支払わなければならない。ただし、土庄町会計規則(昭和45年土庄町規則第10号)第38条の規定により補償金の前金払をする場合においては、第19条の規定による条件を明示した契約については当該条件が満たされたことを、第20条の規定による所有権移転の登記を必要とする契約については登記の嘱託に必要な書類の提出があったことを、それぞれ確認して支払うものとする。

第24条　課長は、補償金を支払う場合には、契約の相手方に支払わなければならない。ただし、契約の相手方から補償金の支払の請求及び受領に関する権限の委任を受けた者(以下「代理受領者」という。)が、当該補償金の金額を明示した委任状を添えて支払の請求をした場合においては、当該代理受領者に支払うことができる。

(収用等の手続)

第25条　課長は、用地交渉を妥結することができないと認められる場合で、法に規定する手続を行うことが必要と認めたときは、当該手続を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる手続を行う必要があると認める場合には、当該手続に必要な書類を添えて、町長に上申しなければならない。

(土地等の寄附)

第26条　課長は、取得しようとする土地等の所有者から当該土地等の寄附の申込みがあり、これを寄附により取得することが適当と認める場合には、寄附申込書に必要な書類を添付して、町長に副申しなければならない。

(法令等に係る手続)

第27条　課長は、土地等の取得等に関して、法以外の法令その他に特別な定めがある場合には、当該法令等に基づき必要な手続を行わなければならない。

(取得した土地等の管理)

第28条　課長は、土地等の取得等が完了した場合には、遅滞なく、取得した土地とこれに隣接する土地との境界を明示するため、境界杭又は必要に応じてかき、さくその他の工作物を設置する等の措置を講ずることにより、取得した土地を適正に管理しなければならない。