(目的)

第1条　この条例は、分収方式による造林を行うことにより森林資源の造成と森林の有する水源涵養機能の高度発揮及び住民の愛林思想の高揚並びに緑化による環境の保全を図ることを目的とする。

(契約)

第2条　土庄町(以下「町」という。)は造林をしようとする土地の所有者(以下「土地所有者」という。)との契約により地上権を設定して造林を行い、期間を定めて収益を分収する。

(契約内容)

第3条　前条の契約には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(樹木の帰属)

第4条　第2条に規定する契約により造林した樹木は、町及び土地所有者の共有とし、その持分は町10分の6、土地所有者10分の4を標準とし、造林費その他造林契約の実行に要する費用等を参酌してこれを定める。

(権利の譲渡等の制限)

第5条　土地所有者は、前条の規定による権利を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の書面による承認を受けたときは、この限りではない。

(造林に必要な行為)

第6条　造林地の新植、補植、保育、防火線の設置その他造林に必要な行為は、町が行うものとする。

(町及び土地所有者の義務)

第7条　町及び土地所有者は、契約地保護のため、次の各号に掲げる義務を負うものとする。

(菌類等の採取)

第8条　土地所有者は、町長の承認を得て、菌類及び木の実等を採取することができる。

(天然に生じた樹木)

第9条　造林着手後天然に生育した樹木は、造林によるものとみなす。

(収益の分収方法)

第10条　契約地の収益分収は、売払代金から主伐及び除間伐における伐採、運搬費等に要した費用を控除した残金を第4条に規定する割合により分収するものとする。

(固定資産税等)

第11条　固定資産税は、土地所有者が負担し、林道の開設、修理に係る負担金その他の費用は、第4条に規定する割合により町と土地所有者がこれを負担するものとする。ただし、地上権の設定及び抹消に要する費用は、町が負担する。

(損害賠償金等の分収)

第12条　造林した樹木について、第三者から受けた損害賠償金その他の取得金は当該金額からその請求に要した費用を控除して、第4条に規定する割合により町と土地所有者がこれを分収するものとする。

(契約地の貸付け及び使用)

第13条　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業のため必要があるとき、又は契約地の経営に支障がないときは、町長は土地所有者の同意を得たうえで契約地を貸付けし、又は使用させることができる。

(契約の解除)

第14条　次の場合において町長は、造林契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の効果)

第15条　前条第1号及び第2号により契約を解除したときは、直ちに収益を第4条に規定する割合により分収するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。