○土庄町墓地経営の許可に関する要綱
昭和55年4月1日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第10条の墓地経営の許可に関して、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「施行規則」という。)及び土庄町墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和55年土庄町規則第3号。以下「施行細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(墓地の新設等の許可)
第2条 墓地の新設又は拡張は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可することができるものとする。
(1) 使用者の増加又は区画整理等により、既設の墓地が著しく狭あいとなった場合において、町等公共団体が共同墓地を新設又は拡張しようとするとき。
(2) 町等公共団体が共同墓地を新設又は拡張することができない事由のある場合及びその他事情やむを得ざる場合において、宗教法人(以下「法人」という。)がこれに代わって共同墓地を新設又は拡張しようとするとき。
(3) 山間へき地等において付近に既設の墓地がなく、新設の必要が認められるとき。
(4) 天災事変その他特別の事由により墓地を新設又は拡張しようとするとき。
(1) 新設又は拡張を必要とする事由書
(2) 経営者は経営についての当該法人の定款の写し
(3) 墓地の区域の土地登記事項証明書及び土地更正図
(4) 土地を買収して、墓地用地を確保しようとする場合には、土地売買仮契約書又は土地売渡承諾書の写し
(5) 墓地の周囲おおむね200メートル以内の土地所有者及び家屋所有者並びに各地区住民の代表者すべての承諾書及び土地更正図並びに土地所有者一覧表
(6) 事業計画書及び収支予算書
(7) 工事設計書及び関係図面並びに位置図
(8) 経営者の誓約書(別記様式)
(9) 墓地経営許可以外に、他の法令により許可・認可等を必要とする場合には、その許可・認可等を受けていることを証する書類
(10) 永代使用料及び管理料の額及びその額を定めた根拠を記載した書類
(11) 維持管理の方法を記載した書類
(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
2 宗教法人の場合は、前項各号に定める書類のほかに次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 宗教法人の規則で定めるところによる諸手続きを完了したことを証する書類
(2) 総代の同意書
(3) 総代会の議事録
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類
3 町長が特に必要と認めた場合には、前2項の適用について、斟酌することがある。
(永代使用料の額)
第4条 永代使用料を徴する場合においては、次の各号に定める額としなければならない。
(1) 墓地造成に要した諸経費と、墓所の総面積及び墓所1基当たり面積並びに墓所に等級がある場合には、その等級を考慮して算出した額
(2) 公益性及び永続性を保持するための、社会通念上妥当な額
(管理料の額)
第5条 管理料を徴収する場合には、次の各号に定める額としなければならない。
(1) 墓地区域内の維持管理に必要な諸経費と、墓所の総面積及び墓所1基当たり面積並びに墓所に等級がある場合には、その等級を考慮して算出した額
(2) 公益性及び永続性を保持するための、社会通念上妥当な額
2 永代管理料を徴収する場合には、全墓所数の3分の1以内にとどめるものとする。
(墓地計画標準)
第6条 墓地経営をしようとする者(都市計画又は都市計画事業として決定する場合は除く。)は、墓地を計画するにあたっては、昭和34年5月11日付け建設省発計第25号建設省事務次官通達の墓地計画標準を準用するものとする。ただし、特別の事由のある場合には、斟酌することがある。
附則
この要綱は、昭和55年4月1日から実施する。
附則(昭和63年3月2日訓令第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成8年11月25日訓令第23号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成20年9月29日訓令第43号)
この訓令は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成22年6月25日訓令第28号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和6年3月22日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
