(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、土庄町(以下「町」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　土庄町内において、農業集落排水処理施設予定区域若しくは実施区域(やむを得ない事情により処理施設を利用できないものを除く。)以外の区域で専用住宅に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、町は予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし次表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度の2月28日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)を速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第7号)による補助事業者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号の1に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に補助金を交付した場合にあっては、期間を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助事業者の責務)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に稼働するよう適正な維持管理をしなければならない。

(実地検査)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、担当職員に合併処理浄化槽設置工事等の状況を施工現場において確認させる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。