(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、土庄町(以下「町」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定により定めた一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を告示しなければならない。また、これを変更したときも同様とする。

(一般廃棄物の処理)

第4条　町は、処理計画に基づき、家庭系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合にあっては、その管理者。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物及びその周辺の清掃を行う等清潔を保つよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　占有者等は、生活環境保全上支障がない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めなければならない。

(町民の協力義務)

第8条　町が行う廃棄物の処理を受けようとする者は、次の各号に定める事項の協力をしなければならない。

(減量計画等)

第9条　町長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対して、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成その他必要な事項を指示することができる。

(犬、ねこ等の死体の処理)

第10条　占有者等は、犬及びねこ等の死体を自ら処分することが困難なときは、他の一般廃棄物と区分し、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物の取扱手数料)

第11条　町が行う一般廃棄物の処理については、一般廃棄物を排出する者から別表第1に規定する一般廃棄物取扱手数料を徴収する。

(町が処理できる産業廃棄物)

第12条　町は、一般廃棄物の処理に支障が生じない範囲内において、法第11条第2項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(産業廃棄物の処理費用)

第13条　前条第2項に規定する産業廃棄物を処理するときは、その処理に係る費用について、当該産業廃棄物を排出した者から、別表第1に規定する処理費用を徴収する。

第14条　削除

(取扱手数料等の減免)

第15条　町長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、第11条に規定する取扱手数料又は第13条に規定する処理費用を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第16条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第17条　前条による許可を受けようとする者は、別表第2に掲げる手数料を申請の際納付しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。