2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

3　前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　医療費の支給は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、町長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

2　前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法又はその他の法令等の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)並びに医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

2　町長は、前項の規定による保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　第4条第1項の認定の請求があった日が、昭和49年7月1日から昭和49年8月31日までの間にある者について、第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「前項の認定の請求があった日の属する月(正当な理由により、当該認定の請求がおくれたときにあっては、町長の認める月)」とあるのを「昭和49年6月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年9月30日までは、改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号の規定にかかわらず、児童相談所、精神薄弱者更生相談所又は医師において、精神発達面の障害がおおむね知能指数50以下であって、日常生活において常時指導を要する程度のものと判定された者は、同号に該当する者とみなす。

3　この条例施行の日から昭和52年9月30日までの間に新条例第2条第1項第2号に規定する療育手帳の交付を申請した者で、同号に定める障害の程度の記載のある療育手帳の交付を受けた者は、交付の申請の日をもって交付の日とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項及び第4条の規定は、昭和59年10月1日以後において受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項第3号の規定は、昭和61年1月1日以後において受ける医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受ける医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

4　社会保険各法の規定による被保険者又は組合員(これらの者であったものを含む。)であって、昭和59年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間において新条例第3条に規定する対象者に該当することになった者に係る新条例第5条第2項の規定の適用については、その該当することとなった日に認定の請求があったものとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、平成4年10月1日以後において受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、平成6年10月1日前に行われた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、平成17年8月1日以後において受けた医療に係る医療費について適用し、平成17年8月1日前に行われた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年8月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定、第3条第1項の改正規定(同項にただし書を加える部分に限る。)及び同条第2項第5号の改正規定(「明治31年法律第9号」を「明治29年法律第89号」に改める部分に限る。)は公布の日から、第3条第1項の改正規定(「又は老人保健法(昭和57年法律第80号)」を削る部分に限る。)、第5条の改正規定(第1項中「、老人保健法」を削り、「法令」を「法令等」に、「保険者」を「保険者等」に改め、「(医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町、国民健康保険組合及び共済組合をいう。)」を削る部分及び第2項中「、老人保健法」を削り、「法令」を「法令等」に改め、「及び老人保健法」及び「又は指定老人訪問看護」を削る部分に限る。)は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、平成20年8月1日以後において受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例第5条第1項第1号及び第2号の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、令和5年4月1日以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費については、なお従前の例による。