2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出て、振替授業を行うことができる。

3　前項の届出は様式第1号による振替授業届出書をあらかじめ教育長に提出して行うものとする。

4　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条(第79条の規定により準用される場合を含む。)の規定により、臨時に授業を行わないときは、速やかに次の各号に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

5　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育長の承認を得て第1項第3号から第6号までの休業日を変更することができる。

2　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と、読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において同項中「学年開始後1箇月以内」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　校長は、前項の校外行事(対外試合を除く。)のため、児童又は生徒(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ、児童等県外派遣届出書(様式第2号の2)により、教育長に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登山その他危険を伴う校外行事のため、児童等を県外に派遣しようとする場合は、あらかじめ児童等県外派遣承認申請書(様式第2号の3)により、教育長の承認を受けなければならない。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を出席状況等報告書(様式第4号)により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び教員の勤務状況等を職員勤務状況報告書(様式第5号)により教育長に報告しなければならない。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校又は中学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童等の教育をつかさどる。

2　指導教諭は、児童等の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　栄養教諭は、児童等の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

3　保健主事は、その学校の主幹教諭、指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　中学校に進路指導主事を置く。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、その学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務主任は、校長の命を受け、事務を掌理する。

3　主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

4　主任主事及び主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

5　事務職員は、小学校及び中学校における事務処理の適正化及び効率化を図るため、複数の小学校及び中学校の事務を共同して処理することができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則第3号)第17条に規定するものを除く。第4項において同じ。)の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第18条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)及び職員の国外出張(研修を受ける場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　職員の国外出張(研修を受ける場合に限る。)は、前2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、給特法第7条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有するもののうちから学校長の意見を聴いて教育委員会が任命する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日、同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に、日直の勤務を命じなければならない。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。ただし、校長が、代休日において執務終了時刻に宿直の勤務を始めることを命じたときは、その時刻に始まるものとする。

4　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項本文中「執務終了時刻」とあるのは、「執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは、「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。ただし、代休日における日直の勤務は、執務終了時刻に始まるものとする。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、この規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　校長は、前項に規定する児童等があるときは、教育委員会に対して出席停止に関する意見を具申しなければならない。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合、あらかじめ保護者と直接対面して意見を聴取しなければならない。ただし、緊急の場合は、保護者と直接対面しないで意見を聴取することができる。

4　教育委員会は、出席停止を命ずる場合は、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

5　教育委員会は、児童等の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第4条第2項中「特別教育活動」とあるのは、昭和36年3月31日まで「教科外活動又は特別教育活動」と読み替えるものとする。

3　この規則施行の日前において、受けた教材使用の承認及び届出は、それぞれ、この規則に基づいてなされた承認及び届出とみなす。

4　第24条第1項中「年度の当初」とあるのは、昭和33年度に限り「速やかに」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和35年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年土庄町教委規則第7号)の規定によってした承認、指示又は届出、申請その他の処分又は手続は、この規則による改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってした処分又は手続とみなす。

3　新規則第4条第1項中「中学校講習指導要領」とあるのは、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第54条の2の規定が適用されるまで「学習指導要領」と読み替えるものとする。

4　土庄町立学校職員の服務に関する規則(昭和35年土庄町教委規則第2号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に、この規則による改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規則、土庄町立学校職員の服務に関する規則又は土庄町立学校への就学等に関する規則の規定によってした許可、届出、申請その他の処分又は手続きは、この規則による改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則、土庄町立学校職員の服務に関する規則又は土庄町立学校への就学等に関する規則の相当規定によってした処分又は手続きとみなす。

3　この規則施行前に生じた事由に係る許可、届出、申請その他の処分又は手続きについては、この規則施行後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年6月10日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中土庄町立学校の管理運営に関する規則第7条及び第25条第1項の改正規定(休暇承認書留簿、職務に専念する義務免除簿及び職務に専念する義務免除書留簿に関する部分を除く。)並びに第2条中土庄町立学校職員の服務に関する規則第2章の章名を改める改正規定、第6条の改正規定、第15条の次に1条を加える改正規定、並びに様式第2号及び様式第3号の改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に、この規則による改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規則又は土庄町立学校職員の服務に関する規則によってした申請、報告、届出その他の手続きは、この規則による改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規則又は土庄町立学校職員の服務に関する規則の相当規定によってした手続きとみなす。

3　この規則施行前に生じた事由に係る申請、報告、届出その他の手続きについては、この規則施行後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前において、この規則による改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規則第3条第4項の規定による許可の申請及び同条第5項の規定による報告は、それぞれ改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則に基づいてなされた許可の申請及び報告とみなす。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の土庄町立学校の管理運営に関する規定により次の表の左欄に掲げる校務の分掌を命ぜられていた者は、施行日に別に辞令を発せられない限り、それぞれ同日付をもって、改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定により施行日から昭和51年3月31日までの間、当該右欄に掲げる校務の分掌を命ぜられたものとする。

3　施行日の前日において、前項の表の左欄に掲げる教務主任又はこれに相当するもの及び学年主任又はこれに相当するものに命ぜられていた者がいない学校は、昭和51年3月31日までの間、改正後の規則第16条ただし書の規定による教務主任及び学年主任を置かない学校とみなす。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年6月21日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の第4号様式の規定は、平成4年4月1日以後の職員の勤務状況に関する報告について適用し、同日前の勤務状況に関する報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第27条の規定により、出席停止の命令を受けている者に関しては、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　土庄町立学校設置条例(昭和45年土庄町条例第13号。以下「条例」という。)別表第1に規定する土庄小学校及び条例別表第2に規定する土庄中学校については、この規則による改正後の土庄町立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2項及び第3条第1項第4号の規定は、平成27年3月31日までの間は、適用しない。

3　条例別表第1に規定する豊島小学校及び条例別表第2に規定する豊島中学校については、改正後の規則第2条第2項及び第3条第1項第4号の規定は、平成28年3月31日までの間は、適用しない。

4　条例別表第3に規定する幼稚園については、改正後の規則第2条第2項及び第3条第1項第4号の規定は、教育委員会が指定する日までの間は、適用しない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(土庄町立学校の宿日直の実施に関する規程の一部改正)

2　土庄町立学校の宿日直の実施に関する規程(昭和43年土庄町教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。