(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、一般選挙後、最初の会議において議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(議会の開閉)

第6条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第7条　会議時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて、会議に宣告することにより、繰り上げ、又は延長することができる。

(休会)

第8条　議事の都合その他必要があるときは、議会は議決で休会することができる。

(会議の開閉)

第9条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第10条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は延会を宣告することができる。

(出席催告)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第12条　議員が議案を提出しようとするときはその案を備え、理由を付け法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第13条　動議は、法又はこの規則において、特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第14条　修正の動議はその案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第15条　他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第16条　会議の議題となった事件を撤回し、若しくは訂正しようとするとき又は会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第17条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序変更)

第18条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議を提出されたときは、議長は、討論を用いないで、会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(延会の場合の議事日程)

第19条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第20条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第21条　議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第22条　投票を行うときは、議長は、職員により、議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確めなければならない。

(投票)

第23条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第24条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票もれの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第25条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第26条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第27条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第28条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第29条　議長は、必要があると認めるときは2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第30条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させる。

(議案の説明、質疑及び委員会付託)

第31条　会議に付する事件は会議において提出者の説明を聴き議員の質疑があるときは質疑の後、議長は議会の議決により所営の委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第32条　委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第33条　委員会の審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。

(修正案の説明)

第34条　提出者の説明又は委員長の報告若しくは少数意見の報告が終わったときは、議長は修正案を説明させる。

(委員長報告等に対する質疑)

第35条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第36条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第37条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第38条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(議事の継続)

第39条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第40条　発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については議席で発言することができる。

(発言の方法)

第41条　会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び自己の番号を告げ議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第42条　討論については、議長は最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討議)

第43条　議長が議員として発言をしようとするときは、議席につき発言を求め、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第44条　発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第45条　質疑は同一議員につき、同一の議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第46条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第47条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第48条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、さらにその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第49条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第50条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(議長への通知)

第51条　委員会を招集しようとするときは、委員長は開会の日時、場所、事件等あらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第52条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(委員の発言)

第53条　委員は議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において、別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第54条　委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。委員でない議員から発言の申し出があったときも、また同様とする。

(委員の議案修正)

第55条　委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第56条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務の調査)

第57条　委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等あらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第58条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第59条　委員会が閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第60条　委員は委員会において、少数で廃棄された意見で、他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第61条　委員会が事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り委員長から議長に提出するものとする。

(表決問題の宣告)

第62条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第63条　表決宣告の際議場にいない議員は、表決に加わることかできない。

(条件の禁止)

第64条　表決には、条件を付することができない。

(挙手による表決)

第65条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第66条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名及び無記名投票による表決)

第67条　投票による表決を行う場合には、問題を可とするものは賛成と、否とする者は反対と、所定の投票用紙に記載し投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。

(選挙規定の準用)

第68条　記名投票又は無記名投票を行う場合には第22条(投票用紙の配布及び投票箱の点険)、第23条(投票)、第24条(投票の終了)、第25条(開票及び投票の効力)、第26条(選挙結果の報告)及び第27条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第69条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第70条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。

(表決の順序)

第71条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(請願書の記載事項等)

第72条　請願書には、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し、押印しなければならない。

(請願の委員会付託)

第73条　議長は、請願を受理したときは、議会の議決により委員会又は特別委員会に付託することができる。

(請願の審査報告)

第74条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、意見を付け議会に報告しなければならない。

(陳情書の処理)

第75条　議長は、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第76条　秘密会を開く議決があったときは、議長は傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第77条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第78条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第79条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第80条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(服装)

第81条　何人も議場に入る者は、見苦しくない服装をしなければならない。

(議事妨害の禁止)

第82条　何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第83条　議員は会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第84条　何人も会議中は喫煙することができない。

(新聞等の閲読禁止)

第85条　何人も会議中は参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第86条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第87条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要と認めるときは討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第88条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(委員会付託の可否)

第89条　懲罰事犯の委員会付託の可否は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(戒告又は陳謝の方法)

第90条　戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第91条　出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又はすでに出席を停止された者について、その停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第92条　出席を停止された議員が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は直ちに退去を命じなければならない。

(除名が成立しないときの措置)

第93条　除名について、法第135条第3項の規定による同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第94条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第95条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の署名議員)

第96条　会議録に署名すべき議員は2人とし、議長が会議において指名する。

(会議規則の疑義に対する措置)

第97条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。