(意義)

第1条　大鐸財産区及び大部財産区(以下財産区という。)は、町の一部であつて、次により構成する。

(種類及び設定)

第2条　財産区は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第294条第1項の規定により、町村合併の際に関係町村の財産処分の協議により、次のとおり成立設定したものである。

(機関)

第3条　財産区の執行機関は、町長が財産の管理処分を執行し、会計管理者がその出納事務を行う。監査は監査委員が当たり、大部財産区議会議員の選挙事務は、町選挙管理委員会が管理する。

(権能)

第4条　財産区の権能は、所有財産の管理及び処分に限られる。

(会計)

第5条　財産区の財産に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。

(補助職員)

第6条　財産区の事務を執行する町長及び会計管理者を補助する職員として、農林水産課長、大鐸公民館事務担当者、大部公民館事務担当者及び会計課職員を充てる。

(管理会の同意を要する事項)

第7条　大鐸財産区管理会の同意を要する事項は、土庄町大鐸財産区管理会条例(昭和30年土庄町条例第21号)第9条に定めるところによる。

(財産の管理及び処分)

第8条　町村合併協定書により、「大鐸財産区の財産の処分については、公共施設以外に充当できないこととし、町議会の承認を得るものとする。」の条件が附されており、本来の目的たる当該財産区の住民の福祉増進のためになされるもので、財産区が町の一部である点から、財産区住民とその他の住民との間に分立対抗意識を生じないよう充分注意して、財産の管理及び処分を行うものとする。

(財産区の収入の町繰入)

第9条　財産区の財産から生ずる収入の全部又は一部を大鐸財産区は、町長が大鐸財産区管理会の同意を得て町議会に提案し、大部財産区は、町長及び大部財産区議会議員が大部財産区議会及び町議会に提案し、町の事務に要する経費に充てることができる。

(議決事項提案の原則)

第10条　法令その他特別に定めるものを除くほか、町議会及び大部財産区議会の議決事項については、町長及び大部財産区議会議員は、第1条の構成員及び大鐸財産区管理会の意向を充分反映して提案しなければならない。