2　直営工事の執行について必要な事項は、別に定める。

2　前項の指名競争入札又は随意契約は、次条又は第5条第1項に規定する場合に限りこれによるものとする。

2　前項第6号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

3　第1項第7号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

4　前2項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

2　契約担当者は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしておくものとする。

3　契約担当者は、第20条の2の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について第1項の規定により公告するときは、同項各号に掲げる事項及び前項の規定により明らかにしておくべき事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る第20条の3に規定する落札者決定基準についても、公告するものとする。

2　町長は、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、前項に規定する事項を要件とする資格を定めるものとする。

3　前2項の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

4　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第1項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する必要な資格を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査のうえその記載内容に基づき、指名競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。

3　前項の指名競争入札参加資格者名簿は、次期の指名競争入札参加資格者名簿が作成されるまで有効とする。

2　前項の場合においては、第6条に規定する事項(同条第1項第1号に規定する事項を除く。)を指名競争入札執行通知書又は電子入札システムにより通知するものとする。

3　町長は、前条第2項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登載した者が別に定める要件に該当すると認めるときは、その者を、別に定めるところにより、一定の期間指名の対象外とすることができる。

2　契約担当者は、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。この場合において、最低制限価格の額は入札の終了後に決定するものとする。

3　前項の規定により定められた最低制限価格を記載し、又は記録した書面は、開札の際に開札の場所に置くものとする。

4　契約担当者は、第1項の規定により定められた予定価格を入札前に公表するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、契約担当者は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定により定められた予定価格を入札前に公表しないことができる。

6　前項の規定により予定価格を入札前に公表しない場合において、予定価格を記載し、又は記録した書面は、その内容が認知できない方法により、開札の際に開札の場所に置くものとする。

2　入札保証金の額は、契約しようとする金額の100分の5以上の額でなければならない。

3　入札保証金には利子を付さないものとする。

4　入札保証金の納付は、国債、地方債その他契約担当者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

2　電子入札を行う場合は、前項の規定にかかわらず、入札者は、当該入札者の使用に係る電子計算機から入札金額(その他契約担当者が別に定める事項を含む。)を入力するとともに、電子入札システムを使用して当該入力事項についての情報を、所定の入札期間内に契約担当者に送信しなければならない。

3　前項の情報は、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、契約担当者に到達したものとみなす。

4　契約担当者は、入札に際し不正の行為があると認めたときは、その者の入札を拒絶することができる。

2　電子入札を行う場合は、前項の規定にかかわらず、契約担当者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　前2項の規定により開札の結果、落札者がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

2　前項の規定により入札又は開札の取消し又は延期をしたときは、直ちに入札者に通知するものとする。

3　前1項の規定による入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

2　契約担当者は、最低制限価格を設けたときは、予定価格の範囲内で最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。

3　契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。

4　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときはこれに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ただし、電子入札の場合にあっては、当該電子入札システムを介し電子くじにより落札者を決定するものとする。

5　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、その旨を書面又は口頭(電子入札の場合にあっては、当該電子入札システム)により落札者に通知するものとする。

2　契約担当者は、前項の場合において、価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札した者であっても、前条各号のいずれかに該当する事由のあるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の範囲内で価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とすることができる。

2　前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴き、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとする前にあらかじめ学識経験者の意見を聴くものとする。

3　前2項の学識経験者の意見の聴取に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示し、なるべく2人以上の者から見積書(様式第2号)を提出させるものとする。

3　前項の規定により見積書を提出させた場合において、その見積価格がいずれも予定価格を超えるとき、又は見積書を提出させることが困難若しくは不適当と認められるときは、予定価格を示してその範囲内で契約を締結することができる。

4　契約担当者は、前2項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を書面又は口頭により当該相手方に通知するものとする。

2　契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額でなければならない。

3　契約担当者は、契約金額の増減があった場合は、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。

4　契約保証金には利子を付さないものとする。

5　契約保証金の納付は、国債、地方債その他契約担当者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

2　前項の工事請負契約約款は、町長が告示で定める。

2　前項に規定する期間内に契約の相手方の責に帰すべき事由により契約書を作成しないときは、契約の相手方の決定は、その効力を失うものとする。

2　契約担当者は、前項本文の規定による工事監督員をおいたときは、契約の相手方に対してその旨を通知するものとする。

2　第30条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の規定により前金払をすることができる額は、請負代金額の100分の40以内の額とする。

3　契約担当者は、請負代金額2,000,000円以上の工事であって、次に掲げる全ての要件に該当する保証事業会社の保証に係る工事については、前項に規定する額の範囲内で既にした前金払に追加して、請負代金額の100分の20以内の額の前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

4　契約担当者は、請負代金額を減額した場合において、必要があると認めたときは、前払金額(中間前金払をしているときは、その額を含む。以下同じ。)の全部又は一部を返納させることができる。

5　契約担当者は、請負代金額を増額した場合において、必要があると認めたときは、その増額後の請負代金額の100分の40(中間前金払をしているときは、100分の60)から支払済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前金払をすることができる。

2　前項の規定による部分払は、請負代金額2,000,000円以上の工事について、次の区分により行うものとする。

3　前条の規定により前金払をした場合における部分払にすることができる額は、第1項の規定にかかわらず、次の算式により算出した額以内の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に契約中のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の土庄町処務規則、第11条の規定による改正前の土庄町契約規則、第12条の規定による改正前の土庄町建設工事執行規則、第16条の規定による改正前の土庄町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則及び第17条の規定による改正前の土庄町道路占用規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の土庄町建設工事執行規則第36条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以降に入札の公告又は通知を行う入札から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の土庄町建設工事執行規則第7条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の土庄町建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。