2　所得額の減少の額は、前年中の総所得金額から本年中の総所得見込額(退職金恩給等を含む。)を控除した額をいう。

2　災害により、自己(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価額の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が10,000,000円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　風水害、冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2項によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が10,000,000円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が4,000,000円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市町村民税の所得割の額(当該年度分の市町村民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し、又は免除する。

2　他の市町村に亘り、償却資産を所有する場合においては、その所有する償却資産の価格の合計額に対する被害の割合により前項の規定を準用する。

2　条例第90条第1項第1号に規定する町長が必要と認める軽自動車等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　条例第90条第1項に規定する身体障害者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　減免の対象となる軽自動車等の台数は、一人の身体障害者等について1台とする。

5　第2項第1号エ及びオの年齢18歳未満であることの判定は、毎年度4月1日又は当該身体障害者と生計を一にする者が軽自動車等を新たに所有した日の現況により行うものとする。

6　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等は、車いすの昇降装置若しくは固定装置若しくは浴槽の装備等特別の仕様により製造されたもの又は一般の軽自動車等にこれらと同様の構造変更が加えられたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年度の町税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年度の町税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度町税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年9月10日以降の災害から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。