2　前項の規定にかかわらず、町長等が受ける期末手当の期末手当基礎額は、前項の規定により算定された期末手当基礎額に、給料月額の100分の25を乗じて得た額を加算した額とすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年5月1日から適用する。ただし、助役、収入役については、昭和30年6月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定にかかわらず、土庄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年土庄町条例第30号)附則第4号の規定は適用しない。

(平成19年度における給料月額の特例)

3　土庄町長に支給する平成19年4月分から平成20年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「768,000円」とあるのは「759,000円」とする。

(平成20年度における給料月額の特例)

4　土庄町長に支給する平成20年4月分から平成21年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「768,000円」とあるのは「759,000円」とする。

(平成21年度における給料月額の特例)

5　土庄町長に支給する平成21年4月分から平成22年1月21日分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「768,000円」とあるのは、「759,000円」とする。

(平成22年度における給料月額の特例)

6　土庄町長に支給する平成22年4月分から平成23年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「765,000円」とあるのは、「726,000円」とする。

(平成23年度における給料月額の特例)

7　土庄町長に支給する平成23年4月分から平成24年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「765,000円」とあるのは、「726,000円」とする。

(平成24年度における給料月額の特例)

8　町長等に支給する平成24年4月分から平成25年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「765,000円」とあるのは「724,000円」と、「573,000円」とあるのは「571,000円」とする。

(平成25年度における給料月額の特例)

9　土庄町長に支給する平成25年4月分から平成26年1月21日分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「765,000円」とあるのは「724,000円」とし、副町長に支給する平成25年4月分から平成26年3月分までの給料の月額に係る同表の規定の適用については、同表中「573,000円」とあるのは「571,000円」とする。

(平成26年度における給料月額の特例)

10　土庄町長に支給する平成26年4月分から平成27年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「763,000円」とあるのは、「381,500円」とする。

(平成26年12月分における給料月額の特例)

11　土庄町長に支給する平成26年12月分の給料の月額に係る別表の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同表中「763,000円」とあるのは、「305,200円」とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額については、前項の規定を適用する。

12　副町長に支給する平成26年12月分の給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「571,000円」とあるのは、「513,900円」とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額については、別表の規定を適用する。

(平成27年度における給料月額の特例)

13　土庄町長に支給する平成27年4月分から平成28年3月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「763,000円」とあるのは、「381,500円」とする。

(平成29年度における給料月額の特例)

14　土庄町長に支給する平成29年4月分から平成29年12月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「763,000円」とあるのは、「686,700円」とする。

(平成31年1月分における給料月額の特例)

15　土庄町長に支給する平成31年1月分の給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「763,000円」とあるのは、「686,700円」とする。

16　副町長に支給する平成31年1月分の給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「571,000円」とあるのは、「513,900円」とする。

(令和2年7月分から令和2年12月分における給料月額の特例)

17　土庄町長に支給する令和2年7月分から令和2年12月分までの給料の月額に係る別表の規定の適用については、同表中「763,000円」とあるのは、「610,400円」とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額については、別表の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、町長の給料額については、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この改正規定のうち、町長の給料月額の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　前項ただし書の改正規定を除く、助役及び収入役の給料月額の改正規定については、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例別表の規定(収入役に係る部分を除く。)は、昭和50年1月1日から適用する。

3　この条例による改正前の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例の規定に基づいて昭和50年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長及び助役に支払われた給与は、改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町長、助役及び収入役の給料支給条例に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の土庄町長、助役及び収入役の給料条例第5条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる土庄町職員の給与に関する条例(昭和30年土庄町条例第11号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第11項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条第1項の規定の規定によりその例によることとされる土庄町職員の給与に関する条例(昭和30年土庄町条例第11号)第18条第2項の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、「100分の150」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正後の土庄町長等の給与支給条例第1条及び別表の規定は、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の土庄町長等の給与支給条例の規定を適用する場合には、改正前の土庄町長等の給与支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の土庄町長等の給与支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。