(目的)

第1条　この要綱は、土庄町が金融機関と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業活動者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象事業)

第2条　貸付対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する民間事業者等による事業であって、かつ、町長が定める地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に特に活力と魅力ある地域づくりの推進のため必要なものとして位置付けられたものとする。

(貸付対象者)

第3条　貸付対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、一般社団法人又は一般財団法人その他の法人とする。

(貸付額)

第4条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、概ね20,000,000円以上とし、6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額は9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第5条　貸付利率は、無利子とする。

(償還期間等)

第6条　貸付金の償還期間は、15年(3年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第7条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第8条　町長は、貸付に係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第9条　貸付は、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第10条　貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第12条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定)

第13条　町長は、地域総合整備資金の貸付け決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考とすることとし、財団は、当該貸付けが、本貸付要綱に則したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第14条　町長は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第8号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事業計画等の変更)

第15条　貸付けの決定を受けた申請者(以下「貸付予定者」という。)は、当該貸付けの決定に係る事業計画等について変更を生じたときは、直ちに事業計画等変更承認申請書(様式第9号)を提出して、町長の承認を得なければならない。

(貸付金の交付)

第16条　貸付予定者は、地域総合整備資金の交付を受けようとするときは、町長と金銭消費貸借契約を金銭消費貸借契約証書(様式第10号)により締結するものとする。この場合において、当該契約の連帯保証人になるべき者は町長に保証書(様式第11号)を提出しなければならない。

(事業完了報告)

第17条　借入人は、当該貸付に係る工事を完了し、かつ、それに必要な費用の全額を支出したときは、当該費用の全額を支出した日から起算して2週間以内に、地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の管理)

第18条　町長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第19条　町長は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続き)

第20条　前条に規定する委託に際しては、町長は、財団と委託契約を締結する。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。