○土庄町交通安全対策協議会規約

昭和41年5月20日

(目的)

第1条 本会は、交通事故をなくすための世論をかん起し、交通道徳の昂揚を図り、事故防止のための諸施策を推進することを目的とする。

(事業)

第2条 本会は、その目的達成のために、町長の諮問に応えるとともに、次の事業を行う。

(1) 交通事故をなくすための啓発運動

(2) 正しい交通の実行

(3) 交通安全施設の整備促進の要望

(4) その他交通事故を防止するための必要な事項

(組織)

第3条 本会は、30人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる行政機関又は団体から町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 小豆警察署

(2) 小豆総合事務所

(3) 土庄町議会

(4) 土庄町教育委員会

(5) 土庄町校長会

(6) 小豆島中央高等学校

(7) 土庄町PTA連絡協議会

(8) 土庄町消防団

(9) 農業関係団体

(10) 土庄町商工会

(11) 交通事業者団体

(12) 土庄町社会福祉協議会

(13) 土庄交通安全協会

(14) 土庄町婦人会

(15) 小豆地区消防本部

(16) 土庄町役場

(17) 土庄町交通指導員

(18) 土庄町交通安全母の会

(19) 小豆安全運転管理者協議会

(20) 土庄町こども園長会

(21) 土庄町老人クラブ連合会

(22) その他町長が適当と認める者

(役員)

第4条 本会に次の役員を置く。

会長 1名 副会長 2名

実行委員 12名

2 役員は、委員の互選とする。

(役員の任務)

第5条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

2 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代理する。

3 実行委員は、実行委員会を構成し、この運動の推進母体となる。

(任期)

第6条 役員及び委員の任期は、2年とする。ただし、委員委嘱の根拠となった役職を退いたときは、委員を辞したものとみなす。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条 本会の会議は、総会及び実行委員会とし、必要の都度会長が招集し、会議の議長となる。

2 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(処務)

第8条 本会の処務は、住民環境課において所掌する。

この規約は、昭和41年5月20日から施行する。

(昭和46年9月23日)

この規約は、昭和46年9月30日から施行する。

(昭和48年6月1日)

この規約は、昭和48年6月1日から施行する。

(昭和48年7月17日)

この規約は、昭和48年7月17日から施行する。

(昭和49年4月1日)

この規約は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和57年4月1日訓令第10号)

この規約は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和59年5月26日訓令第2号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(平成5年3月31日訓令第4号)

この規約は、平成5年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日訓令第4号)

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日訓令第14号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成16年4月1日訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成18年4月1日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年9月28日訓令第23号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成29年6月23日訓令第21号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成31年3月11日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

土庄町交通安全対策協議会規約

昭和41年5月20日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 安全・安心
沿革情報
昭和41年5月20日 種別なし
昭和46年9月23日 種別なし
昭和48年6月1日 種別なし
昭和48年7月17日 種別なし
昭和49年4月1日 種別なし
昭和57年4月1日 訓令第10号
昭和59年5月26日 訓令第2号
平成5年3月31日 訓令第4号
平成10年3月31日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第14号
平成16年4月1日 訓令第9号
平成18年4月1日 訓令第15号
平成19年9月28日 訓令第23号
平成29年6月23日 訓令第21号
平成31年3月11日 訓令第2号