(趣旨)

第1条　この条例は、町長の諸証明を行う権限に基づいて、船員法(昭和22年法律第100号)に係る次の各号の証明を行うため必要な事項を定めるものとする。

(航行報告の証明)

第2条　船長又は船舶所有者が、船員法第19条に基づき、船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第14条の規定によって船長の報告した事実及び船舶所有者が同条の規定に準じて航行に関する報告をした事実について、当該報告書の写しに証明を求めようとするときは、航海日誌を呈示し、様式第1号による航行報告証明申請書を提出しなければならない。

(船長の就退職等の証明)

第3条　雇入契約のない船長が、船長としての就職又は退職並びにその乗組む船舶の名称、総トン数及び航行区域若しくは従業制限又はこれらの変更について船員手帳に証明を受けようとするときは、次に掲げる書類を呈示して様式第2号による船長就退職等証明申請書を提出しなければならない。

(船員手帳記載事項の証明)

第4条　船員又は船員であった者が、船員手帳に記載されている事項であって、公認又は船員法施行規則第24条第1項の規定による証明若しくは前条第1項の証明(他の市町村で行った同種の証明を含む。)を受けたものについて証明を申請しようとするときは、船員手帳を呈示して様式第3号による船員手帳記載事項証明申請書を提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。