2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書の1の提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときには、前項の方法を省略することができる。

4　前2項に規定する本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行うことができる。

5　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。

2　町長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民において、住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもの以外で表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができない。

2　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　町長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。

3　印鑑の登録の証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

4　町長は、登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対し直接に登録証を再交付する。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、町長に対して直ちに前項の申請をしなければならない。

3　登録者は、登録証を亡失したときは、町長に対して直ちに印鑑登録亡失届により届出をしなければならない。

4　前3項の申請又は届出は、代理人によってすることができる。この場合においては、登録された印鑑(第2項の場合においては認印)を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

5　町長は、前各項の申請又は届出があったときは、第4条の規定に準じ、その内容を審査した上、当該申請又は届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項の場合において、第4号に掲げる理由による場合は、町長は、登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算組織又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合は、その末尾に、印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、登録証(個人番号カードが添付された場合にあっては、個人番号カード)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

1　この条例は、昭和52年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　土庄町印鑑条例(昭和47年土庄町条例第28号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定にかかわらず、本町に主たる事務所を有する法人で登記を要しないものの代表者にかかわる旧条例によって登録を受けていた印鑑原票は、施行日をもって除票となる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(土庄町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の土庄町印鑑条例第2条第1項の規定により出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。