○土庄町事務決裁規程

昭和49年3月27日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、町長の権限に属する事務を処理するための決裁の区分及び手続きに関し、土庄町処務規則(昭和42年土庄町規則第1号。以下「規則」という。)第3章に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(代決)

第2条 規則第12条に規定する事務の代決は、次表に掲げる順序によりすることができる。

代決の順序

決裁権者

代決者

備考

第1次

第2次

町長

副町長

主管の参事又は課長

2人以上の代決者を置く課の事務に係る代決者は、その事務を担当するものとする。

副町長

主管の参事又は課長

主管の課長補佐又は副主幹

参事又は課長

主管の課長補佐又は副主幹

主管の係長

(専決)

第3条 規則第15条に規定する専決事項は、別表第1共通専決事項及び別表第2主管別専決事項とする。

2 規則第15条第2項に規定する専決事項は、別表第3とする。

(類推による専決)

第4条 法令の制定等により新たに町長の権限に属した事務その他の事務で、この規程に定めないものに係る事項については、決裁権者は、この規程の定めを類推して専決することができる。

(決裁権者の責任)

第5条 この規程によって決裁の権限を付与された者は、その権限の行使又は不行使によって生じた結果に対し責任を負うものとする。

(決裁区分の特例)

第6条 臨時又は特別の事務で、この規程に定める決裁の区分及び手続により処理することが適当でないものについては、町長が別に定める。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和54年3月20日訓令第2号)

この規程は、昭和54年3月31日から施行する。

(昭和54年3月29日訓令第5号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年4月1日訓令第4号)

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年4月1日訓令第6号)

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年4月1日訓令第11号)

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年9月28日訓令第33号)

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

(昭和61年3月20日訓令第3号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成元年3月31日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成4年3月21日訓令第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日訓令第6号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年5月31日訓令第8号)

この規程は、平成7年6月1日から施行する。

(平成9年3月31日訓令第6号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日訓令第3号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(土庄町建設工事等入札参加資格審査委員会規程の一部改正)

2 土庄町建設工事等入札参加資格審査委員会規程(昭和57年土庄町訓令第1号)の一部をを次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土庄町損失補償事業審査委員会規程の一部改正)

3 土庄町損失補償事業審査委員会規程(昭和58年土庄町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土庄町水道課事務分掌規程の一部改正)

4 土庄町水道課事務分掌規程(昭和48年土庄町訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土庄町水道課事務決裁規程の一部改正)

5 土庄町水道課事務決裁規程(昭和43年土庄町訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土庄町水道課職員就業規程の一部改正)

6 土庄町水道課職員就業規程(昭和43年土庄町訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土庄町水道事業会計規程の一部改正)

7 土庄町水道事業会計規程(昭和51年土庄町訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成12年9月29日訓令第15号)

この規程は、平成12年10月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年12月17日訓令第34号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成14年3月29日訓令第1号)

この規程中、第1条の規定は平成14年4月1日から、第2条の規定は平成14年5月1日から施行する。

(平成14年6月24日訓令第15号)

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

(平成14年11月29日訓令第24号)

この訓令は、平成14年12月1日から施行する。

(平成15年8月1日訓令第9号)

この訓令は、平成15年8月1日から施行する。

(平成16年3月23日訓令第6号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月28日訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月27日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年6月29日訓令第15号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成22年3月24日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月25日訓令第29号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成25年7月8日訓令第17号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成25年11月28日訓令第26号)

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

(平成26年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月2日訓令第37号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成28年3月15日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成30年2月27日訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(令和2年3月19日訓令第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月19日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年3月分までの賃金等の支払については、この訓令の施行の日以後も、なお従前の例による。

(令和3年3月17日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月22日訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(令和5年2月17日訓令第2号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日訓令第13号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月30日訓令第17号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(令和5年12月27日訓令第31号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

共通専決事項

(1) 庶務関係

決裁権者

決裁区分

副町長

課長又は町長の指定する職員

備考

職制

 

所属員の事務分担の決定

 

会議

政策経営会議並びに庁議の招集及びその案件

庁内外の連絡会議の招集及びその案件

 

文章

報告、調査、照会、回答及び決定

2課以上に関係ある事項

①定例的事項の調査、報告、進達、副申その他これに類するもの

②軽易な事項の指令、通知、申請、照会、回答及び決定に関すること。

③未完結文書の調査に関すること。

④公文書の公開請求等に対する決定に関すること。

 

証明及び閲覧

異例なもの

原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの

 

その他

重要な出版物の刊行(指定したものを除く。)

①原簿及び台帳等の作成並びに記載の確認

②主管事務について関係者の呼出通知

③定期軽易な出版物の刊行贈呈

④①から③までのほか、定例に属し、軽易と認められる事項の処理

 

法制

公示及び令達

(告示、公示、送達、指令その他)

重要又は異例なもの

(総務課長)

①令達文書の公示

②依頼文書の公示

 

例規類

 

(総務課長)例規類集の発行及び管理

 

(2) 人事関係

決裁権者

決裁区分

副町長

課長又は町長の指定する職員

備考

任免

①臨時的任用職員

②会計年度任用職員

 

 

服務

休暇の承認

①課長補佐以下の職員の1箇月以上の休暇

②課長の休暇

課長補佐以下の職員の1箇月未満の休暇

 

遅参、外出及び早退等の承認

課長

課長補佐以下の職員

 

時間外、休日勤務命令

課長

課長補佐以下の職員

 

当直勤務命令

 

主管に該当するもの

 

出張命令

課長

課長補佐以下の職員

 

職員の職務に専念する義務の免除の承認

課長

課長補佐以下の職員


給与等の処理

 

(総務課長)

①定例の報酬、給与、共済費及び負担金(報酬は会計年度任用職員のものに限る。)

②扶養、通勤手当及び各種手当の認定

③源泉徴収及び控除金の処理

 

労務

社会保険等の処理

 

(総務課長)

非常勤職員

 

公傷の認定

職員全般

 

 

その他

 

所掌事務のうち、定例に属し、かつ、軽易と認められる事項の処理

 

(3) 財務関係

決裁権者

決裁区分

副町長

課長又は町長の指定する職員

備考

支出負担行為の決定

①3,000,000円未満

②5,000,000円未満の工事請負費

①300,000円未満

②定例の報酬、給与、共済費、負担金及び扶助費(医療費、保険給付費及び障害者等自立支援給付費)

③定例の電話料、郵便料、電気料、水道料及び燃料費

④地方債の元利償還金

⑤債務負担行為の長期借入金の補助金

⑥町税前納報奨金

⑦公課費


支出命令

同上

同上


収入調定命令

5,000,000円未満

1,000,000円未満


予備費の充用

500,000円未満

200,000円未満(企画財政課長)


予算の流用

500,000円未満

200,000円未満(企画財政課長)


支出更正及び戻入命令


全額


物品の売却・廃棄

1,000,000円未満

500,000円未満(総務課長)

見積価格による。

不動産の貸与・売却

3,000,000円未満

300,000円未満

見積価格による。

寄附の収受

(負担付きでないもの)

予算計上済に係るもの

1,000,000円未満

500,000円未満


上記以外のもの

800,000円未満

300,000円未満


その他


所掌事務のうち、定例に属し、かつ、軽易と認められる事項の処理


(4) 調達関係

決裁権者

決裁区分

副町長

課長又は町長の指定する職員

備考

施工伺い

設計金額

10,000,000円未満

設計金額

1,300,000円未満


予定価格及びこれに伴う最低制限価格又は低入札価格調査基準価格の決定

設計金額

1,300,000円以上

設計金額

1,300,000円未満


指名競争入札参加者の決定

設計金額

1,300,000円以上

設計金額

1,300,000円未満(会計課長)


請負契約の締結及び変更

設計金額

10,000,000円未満

設計金額

1,300,000円未満


工事の中止及び解除並びに工期延長の決定

設計金額

10,000,000円未満

設計金額

1,300,000円未満


別表第2(第3条関係)

主管別専決事項

主管

決裁権者

決裁区分

副町長

参事又は課長

企画財政課

町政の企画

基本計画に及ぼす影響の少ない事項の調査

資料の収集

事務改善

①総合的な業務の改善計画の決定

②職員提案の審査

調査及び指導

広報


①広報の編集

②町勢要覧の編集

③広報発行の総合計画

予算

①政策費予算の審査及び調整

②予算の配当

経常費予算の審査及び調整

決算

主要施策の成果説明書の調整

決算状況報告

町債

①計画書の提出

②前借及び借替え

③許可予定額の通知及び許可書の受領

④借入れ申込み(借用書)

①元利償還

②台帳の整備

③貸付予定額の通知

④支払案内

⑤延伸承認通知

地方交付税


算定資料の提出

一時借入金

借入申込み(借用証)


統計


①統計表の作成

②基幹統計の調査及び実施

総務課

庶務管理

自治会施設助成申請の受理及び決定

①電話の管理

②庁内放送の管理

議会

①町議会議案の編成

②議決予算などの公表

①議案の配布

②議決報告

財産管理


①財産台帳の整備

②町有物件災害共済保険申込み処理

③無断使用の取締り

賃貸契約

占用許可

占用料等の算定及び徴収

庁舎管理

管理総括

管理及び使用許可

自動車の管理


①配車及び整備

②登録、保険、検査及び廃車

登記


財産登記手続

消防水利消防団


水利の設置及び管理

①団運営

②車両、工具、器具及び資材の管理

③その他軽易な事項

総合調整

①住居表示実施計画の決定

②案件の決定

各課、かいへの連絡、資料の収集及び調査

行政機構

基本計画の決定

資料の収集及び整理

広聴

世論の聴取


職員の身分証


証票の交付

職員研修

研修計画の決定

①派遣研修生の決定

②研修の実施

③講師の決定

共済組合


給付事務

福利厚生


事業の実施

税務課

税調査

 

町税の調査及び評価

課税

重要とみなされる町税額更正の決定

①町税の申告書等の処理

②町税納入通知書の発付

③随時課税の納期決定

④特別徴収税額の通知

⑤審査請求の処理

⑥納税管理人申告書の処理

⑦納税義務の異動申告処理

⑧法人の各種申告書の処理

⑨登記済通知書の処理

⑩固定資産課税台帳の縦覧

⑪軽自動車標識の交付

納税奨励

優良納税組合の表彰の決定

①前納報償金の交付

②納税思想の啓蒙宣伝

③納税組合の普及育成

徴収

滞納額の徴収委託

①町税徴収嘱託及び受託

②町税督促状の発付

③町税催告書の発付

④過誤納金の還付

自動車臨時運行

 

許可申請書の受理及び許可証の交付

介護保険


①保険料納付通知書の発付

②保険料の申告書等の処理

③随時保険料の納期の決定

④保険料督促状の発付

⑤保険料催告書の発付

⑥過誤納金の還付

後期高齢者医療


①保険料納付通知書の発付

②保険料の申告書等の処理

③随時保険料の納期の決定

④保険料督促状の発付

⑤保険料催告書の発付

⑥過誤納金の還付

健康福祉課

生活保護


申請書の受理及び進達

児童福祉


①児童障害福祉年金受給者の決定

②児童手当等受給資格の決定

③児童扶養手当、特別児童扶養手当申請書の受理及び進達

心身障害者福祉


①更生相談及び指導

②運賃割引証の交付

③施設入退所の措置

④重度心身障害者医療費支給

⑤扶養共済掛金助成の決定

母子福祉


①要保護女子の厚生相談及び指導

②ひとり親家庭等医療費支給

③母子、父子及び寡婦福祉資金貸付けの受理及び進達

老人福祉


①老人クラブ育成及び指導

②老人福祉電話の運営

③老人ホーム入退所の措置

戦傷病者、戦没者遺族等の援護


①恩給、一時金及び遺族年金受給進達

②戦傷病者医療費支給

子ども医療


①申請書受理及び受給者証交付

②医療費支給

災害見舞

給付の決定

①災害調査

②被災者の救済

国民健康保険

運営に関する重要事項の決定

①給付適否事実の認定

②事業報告(月報)

③資格得喪及び異動諸届処理

④出産育児一時金及び葬祭費の支給申請の処理

⑤給付点検、審査及び検認

⑥啓蒙及び指導

⑦医療機関との連絡協議

⑧保健事業に関する事務

介護保険

運営に関する重要事項の決定

①資格得喪及び異動諸届処理

②被保険者証交付

③介護認定

④介護給付費支給

⑤啓蒙及び指導

⑥事業報告(月報・年報)

後期高齢者医療


①資格得喪及び異動諸届処理

②被保険者証交付

その他の福祉


①行旅死病人の処理

②民生児童委員との連絡調整

③社会福祉協議会との連絡調整

④社会福祉団体の育成指導

母子健康手帳


①妊娠届の受理

②母子健康手帳の交付

母子保健


①乳幼児健診の計画及び実施

②栄養食品の交付及び認定

予防接種


①計画の決定

②健康診断及び予防接種の実施

感染症予防

重要な緊急措置

①計画の決定

②感染症に関する処置

結核予防


健康診断及び予防

生活習慣病健診


健診及び指導計画立案並びに実施

訪問保健指導


計画の決定及び実施

栄養の改善指導


計画の決定及び実施

健康教育、健康相談


計画の決定及び実施

老人及び障害者介護

事業所の設置

老人及び障害者介護事業の実施

住民環境課

戸籍


①諸届書類の処理

②人口動態調査票作成及び送付

③犯罪人名簿の整理

④相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の通知

住民基本台帳

実態調査の実施

①人口異動報告

②住民票の職権更正

③異動届の処理及び通知

船員の公認


①船員手帳の交付

②雇入れ及び雇止め申請の処理

③海難事故届出の受理及び証明書の発行

外国人の在留管理


①中長期在留者住居地届出等に関する事務

②特別永住者証明書交付関連事務及び住居地届出等に関する事務

火葬場


使用許可

埋火葬


許可証の交付

印鑑登録


①登録及び廃止申請の受理

②職権消除

③登録証の交付

環境保全


①自然環境の保護

②環境美化の啓蒙及び指導

清掃


①廃棄物の収集計画及び処理

②清掃思想の普及啓発

交通安全

総合計画の決定

①計画の立案

②交通安全対策協議会の事務

その他の衛生


野犬の捕獲及び放棄犬引取り

環境整備

基本計画及び実施計画の決定

①事業計画の立案

②設計、監督及び竣功検査

③関係課との連絡調整

人権啓発及び人権教育

基本計画及び実施計画の決定

①事業計画の立案

②関係団体との連絡調整

国民年金


①被保険者資格得喪の処理

②給付裁定請求の進達

③老齢福祉年金に関する処理

狂犬病予防


①予防接種の実施協力

②飼犬の登録

建設課

道路、橋りょう

①基本計画及び実施計画の決定

②供用開始及び廃止計画の決定

③路線の認定及び変更計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②土木機械及び車両の維持管理

③土木資材、工具及び器具の出納管理

④直営工事の指揮及び監督

⑤施設の維持管理

⑥道路台帳の整備

⑦災害応急措置

港湾

基本計画及び実施計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②港務所の管理及び運営

③施設の維持管理

④統計調査

⑤短期占用の許可

建築確認

重要な確認申請の処理

①確認申請の受付及び処理

②建築動態の統計

漂流物

 

①届出の受理及び公告

②物件の保管又は保管委託

町営住宅建設

基本計画及び実施計画の決定

設計、監督及び竣工検査

町営住宅

 

①入退居の承認

②住宅明渡しの請求

③入居等の違反処分

④住宅の増築及び工作物設置許可

⑤入居者資格の認定

都市計画

実施計画の決定

設計、監督及び竣工検査

公園、緑地

 

設計

下水道

(排水路を含む。)

基本計画及び実施計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②排水設備築造の承認

③汚水排水量の認定及び水質検査

④届出の受理

農林水産課

農業振興

基本計画及び実施計画の決定

①農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の軽易な事項

②事業の推進及び指導

③農業団体との連絡調整

④農業資金利子補給の承認

⑤融資の償還

土地改良

①基本計画の決定

②事業受託の決定

①事業の推進及び指導

②土地改良区との連絡調整

米穀

売渡し数量の決定

①売渡し資料の作成

②米麦作付状況の調査

③稲作改良の研究指導

④米飯提供業者登録及び更新

病害虫防除

防除計画の決定

指導及び実施

園芸特用作物

 

①振興計画の決定及び推進

②事業の調整

畜産

基本計画の決定

①予防注射の協力

②家畜の調査

③畜産公害の処理

農家副業

 

指導及びあっせん

林業

基本計画及び実施計画の決定

①町有林の保護育成

②森林害虫防除の実施

③伐採及び許可申請の処理

④鳥獣捕獲駆除の許可及び進達

⑤森林組合との連絡調整

治山治水

事業計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②自治会との連絡調整

保安林

 

①作業許可申請の進達

②管理取締り

③解除申請の進達

緑化運動

 

啓蒙及び推進

農業土木

基本計画及び実施計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②直営工事の指揮及び監督

林業土木

基本計画及び実施計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

漁港

基本計画及び実施計画の決定

①設計、監督及び竣工検査

②港勢調査

③災害応急措置

④施設使用の指導

⑤施設の維持管理

水産

①基本計画及び実施計画の決定

②漁業権の設定の内申

①浅海増殖事業補助申請の進達

②漁業団体との連絡調整

③漁業振興計画の推進及び指導

④漁業資金利子補給の承認

鳥獣保護

 

鳥獣飼養許可証の交付

商工観光課

商工業振興

基本計画の決定

①経営調査及び指導

②中小企業融資申請の予備審査

③各種催物の企画

④事業所公害の処理

計量

 

①定期検査の協力

②計量知識の普及

金融

 

①金融機関との連絡調整

②預託計画の立案

観光

基本計画の決定

①流動及び意識調査

②誘致及び宣伝

③関係団体との連絡調整

別表第3(第3条関係)

主管

決裁権者

決裁区分

副町長

町長の指定する職員

会計課

支出負担行為

 

支出負担行為の確認

物品

 

①物品の購入及び審査

②消耗品の出納(集中管理に係るものに限る。)

土庄町事務決裁規程

昭和49年3月27日 訓令第2号

(令和5年12月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和49年3月27日 訓令第2号
昭和54年3月20日 訓令第2号
昭和54年3月29日 訓令第5号
昭和55年4月1日 訓令第4号
昭和56年4月1日 訓令第6号
昭和57年4月1日 訓令第11号
昭和57年9月28日 訓令第33号
昭和61年3月20日 訓令第3号
平成元年3月31日 訓令第1号
平成4年3月21日 訓令第1号
平成5年3月31日 訓令第6号
平成6年3月31日 訓令第4号
平成7年5月31日 訓令第8号
平成9年3月31日 訓令第6号
平成10年3月31日 訓令第3号
平成12年3月31日 訓令第2号
平成12年9月29日 訓令第15号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成13年12月17日 訓令第34号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成14年6月24日 訓令第15号
平成14年11月29日 訓令第24号
平成15年8月1日 訓令第9号
平成16年3月23日 訓令第6号
平成17年3月28日 訓令第11号
平成18年4月1日 訓令第15号
平成19年3月27日 訓令第1号
平成19年6月29日 訓令第15号
平成20年3月31日 訓令第9号
平成22年3月24日 訓令第9号
平成22年6月25日 訓令第29号
平成25年7月8日 訓令第17号
平成25年11月28日 訓令第26号
平成26年3月25日 訓令第2号
平成27年12月2日 訓令第37号
平成28年3月15日 訓令第3号
平成28年3月31日 訓令第16号
平成30年2月27日 訓令第7号
令和2年3月19日 訓令第9号
令和2年3月19日 訓令第10号
令和3年3月17日 訓令第7号
令和4年3月22日 訓令第7号
令和5年2月17日 訓令第2号
令和5年3月22日 訓令第13号
令和5年6月30日 訓令第17号
令和5年12月27日 訓令第31号