(趣旨)

第1条　この要綱は、単独町費に係る団体補助について、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、町行政の振興及び公共の福祉の向上に貢献する事業であって、適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助率)

第3条　補助率は、審査した事業費に対し事業の性質を勘案して町長が定める。

(補助団体の指定)

第4条　補助を受けようとする団体は、補助団体指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度の町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2項の規定により補助団体に指定された団体が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第2号)に、補助を受けようとする事業に関する次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その内容を当該団体に通知するものとする。

(事業の廃止及び変更)

第7条　前条の通知を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)は、事業を廃止し、又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した書面を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関し補助事業団体から報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業団体は補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書を受理したときは、これを審査し、又は必要に応じて調査を行い、補助金の額を確定する。この場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(補助金の支出)

第11条　補助金の交付は精算払いとする。ただし、町長が必要と認めるときは概算払いとすることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助事業団体が次の各号の1に該当すると認めるときは、補助金の交付決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。