生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

更新日:2020年03月02日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画での認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。
土庄町では、町の定める導入促進基本計画の認定を受けた新規取得設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備とする。

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  •  測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  •  器具備品(30万円以上/6年以内)
  •  建物附属設備(60万円以上/14年以内)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること(中古資産でないこと)

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロを適用

備考

町の定める導入促進基本計画での認定については、土庄町商工観光課(電話番号62-7004)までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課

〒761-4192
香川県小豆郡土庄町甲559番地2
電話番号:0879-62-7004 ファックス:0879-62-7070

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